事務所利用可の物件とは

間取りについて考える(1)&(2)で、テナントではなく、事務所利用可のマンションで営業する際の間取りについて考えてきました。

貸し店舗であれば間取りに悩む必要もないので、そういった例も紹介します。

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テナント(貸し店舗)

鍼灸院をするなら、予算や理想とする鍼灸院のイメージで、どういった間取りにすればよいのかわかってきたと思います。

これまで、テナントには触れてきませんでしたが、ここでサンプルをご覧ください。

これは大きな引き戸部分が路面に面した1Fテナント物件です。

ご覧のように、26.45㎡もあり、待合室も施術室も自由に作ることができます。

照明も壁紙も自由です。

いちから施工するとしたら、300万円ほどで形にはなると思います。

エアコンの取り付けや、トイレの入れ替えなど、お金をかければかけるほど良くなります。

こういった物件を借りる場合は、好きなように作れるので、とくに間取りに悩む必要はありません。

このブログでは、テナントを借りるようなケースは取り上げません。

私がこの秋に移転して開業するのは、自宅兼鍼灸院といった形態です。

今後も、自宅兼鍼灸院を前提とした物件探しや、実際の営業について書いていくことにします。

「事務所利用可」の物件

これはどういう意味でしょうか。

先に挙げたテナント物件を見ていただくと、店舗・事務所と書かれています。

これはオーナーが、「これは店舗、あるいは事務所利用専用です」と条件をつけて貸し出している物件であること意味しています。

過去記事にある「間取りについて考える(1)&(2)」で見てきたのは全て住居用です。

住居用で貸し出された物件を契約し、店舗として営業した場合、後々オーナーや管理会社とトラブルになる可能性が非常に高いです。

契約書には住居として契約することが記載されているので、それ以外の用途で利用した場合、損害賠償を求められるような事態になりかねません。

もし、そうなったら契約書に違反しているので、それを拒否することはできません。

また、即退去を命じられた場合も、それを拒否することはできません。

そういったトラブルを避けるためにも、マンションを借りて営業する場合は、「事務所利用可」と書かれた物件を選ぶことが重要です。

マンション(アパート)営業の実態

実際は住居として契約したにもかかわらず、店舗として利用している人もいます。

トラブルになったとしても、ちゃんと対応して解決する覚悟があるのであれば、それもいいかもしれません。

しかし、そんな覚悟をするくらいなら事務所利用可となっていない物件であってもオーナーに掛け合い、事務所利用を認めてもらうほうがいいと思います。

家賃や管理費が高くなる可能性はありますが、ちゃんと許可を取って利用すれば、堂々と営業できます。

普通のマンションやアパートとして貸し出されている物件の中にも、詳細をみれば事務所利用可と書かれているものも見かけます。

実際にネットで見かけた事例を紹介します。

事務所可と書かれていて、その右横には二人入居可とも書かれています。

このマンションは事務所利用もできることがわかります。

左端に楽器不可とあるので、音には厳しいことがわかります。

BGMを大きくするとか、不特定多数の人が頻繁に出入りして騒がしい場合は許可がでないことも想像できます。

また、同じ建物内にすでに店舗や会社(事務所)が入っている場合、店舗としての利用を許可される可能性は十分にあります。

ご注意:ここに書いてあることは私の考えです。実際に開業される場合は賃貸契約の前に保健所にご確認ください。