鍼灸院廃業手続き・税務署編

鍼灸院廃業(開業)に伴う手続き

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鍼灸院を閉めるにあたって、いくつかの関係当局で手続きをする必要があります。

鍼灸院ですから、まず最初に思い浮かぶのは保健所です。

次に、個人事業主でもあるわけですから、税務署です。

これは、鍼灸院を閉院するときだけでなく、鍼灸院を開業する場合も同じです。

保健所での手続きについては、以前書いた【鍼灸院を開業・廃業する手続き】という記事を参考にしてください。

さて、税務署での手続きについてです。

そもそもなぜ税務署に届けを出しているのか。

それは、 税金を納めるためです。鍼灸院といえども個人事業ですから、売上に応じて税金を納めなくてはけません。

消費税や所得税を納めるために税務署に届けを出し、一年間の所得に応じた税金を納めます。

通常は店舗の所在地を管轄する税務署に届けますが、自宅住所の所在地でもかまいません。私の場合は店舗所在地を管轄する税務署へ届けています。

1回目の店舗の引越しの際、新しい店舗の住所を管轄する税務署へ変更しました。

税務署には開業から今までのデータが保存されているので、そのデータを引き継ぐことができます。その際に必要な書類は、【所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書】というもの。

個人事業主が事業所を移転(納税地が変わるような移転)をする際に必要な書類です。

開業(廃業)の際は【個人事業の開業・廃業等届出書】といったものを提出します。ただの1枚の紙で、内容は開業も異動もほぼ同じです。

  1. 納税地(店舗の住所のこと)
  2. 氏名
  3. 生年月日
  4. 個人番号(マイナンバー)
  5. 職業(いくつも事業しているひとは、一番売上のいいもの)
  6. 屋号(私の場合は院名ではなく、別にあります)
  7. 異動年月日
  8. 異動前の納税地
  9. 異動後の納税地
  10. 事業所等の所在地及び事業内容

同じものを4枚書きます。

異動前の税務署、異動後の税務署にそれぞれ2枚ずつ送ります。

そして、それぞれの税務署から控えを1枚送り返してもらい、保管します。

4番に個人番号とあります。  最初はありませんでしたが、途中からマイナンバーを記入する欄が設けられました。

この様式の現物は国税局のホームページにあります。

【所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書】で検索してみてください。

これから開業される方は、

【個人事業の開業・廃業等届出書】で検索してみてください。

屋号=鍼灸院の名称ではない

私が、6番の屋号のところを、鍼灸院の名称にしていないのは理由があります。

それは、鍼灸院だけが事業としてやりたいことではなく、他の仕事でも利益を得る可能性があるからです。

その際の請求書や領収書が「ほにゃらら鍼灸院」では格好が付かないですし、先方も困惑すると思われます。

もし、鍼灸院以外で利益が上がる可能性があるなら、鍼灸院の名称以外をおすすめします。

その際は、事業の概要の枠へ、鍼灸院と他にやるかもしれないことを全部書いておきます。

もし、ここに書いていないことで利益を得た場合は、確定申告の際にその事業内容を書いて提出すれば大丈夫です。

このあたりのことは、税務署に電話で聞けば詳しく説明していただけますので、ご安心ください。

また、【個人事業の開業・廃業等届出書】には、職業欄もありますが、私の場合は「鍼灸師」と書いて提出しました。

おそらく何でもいいと思われます。

下の画像をご覧ください、職業欄とその横にあるのが先述した屋号の記入欄です。

個人番号とあるがマイナンバーを記入するところです。

 税金滞納にご注意ください

この記事を書いている10月中旬、この届けを出す準備は全くしていません。

それどころか納め損ねている税金もあるので、早々に納めたいと思います。

私のようにいい加減だと、税金納め忘れで通知が来ます。

みなさんはくれぐれも気をつけてください。

ちゃんと利息をつけて納めることになります。