鍼灸院廃止手続き(備忘録)

鍼灸院の廃止手続き

Photo by Jose Fontano on Unsplash

以前にも保健所や税務署の手続きについて書いていますが、今回は実際に行ったときの記録です。内容が重複しているところもありますが、私の備忘録ですので、ご容赦ください。

昨日(2017年10月30日)2店舗目としてお借りしていたテナントを退去しました。

2017年10月29日の午後、最後の施術を終えて、夕方から夜にかけて全ての設備を撤収しました。

昨日はテナントの退去立会い、保健所、税務署、引越しに伴う各種手続きを一気に済ませる計画でした。

テナント退去の立会い

10時に現地で管理会社の方と立会いの待ち合わせです。

手続きに必要なものは次の2点

  1. 契約書
  2. マスターキー2本

これに自分で作ったスペアキーを、3本返却しました。

電気・ガス・水道の内、ガスだけは自分で停止の手続きをとるように言われていたので、前もって停止してあります。

電気と水道の手続きが要らないのは、管理会社が管理していたためです。ガス料金は私が直接支払っていましたが、電気と水道は家賃と一緒に管理会社へ支払っていました。

さて、管理会社の方が来られて部屋の確認が始まりまた。

入室するなり、「使っていないのですか?」と聞いてくるほど綺麗な状態です。

鍼灸院として使用していたので、水周りは住居と比べれば全く使っていないに等しく、お風呂にいたっては全く使用していないことを説明しました。そうしたところ、施術室として使用していた洋室を見ることなく、ダイニングキッチンをチェックしたのみで「問題ありません」と仰る。

すごくあっさりとした立会いは2,3分で完了し、書類へのサインを求められました。これにサインすれば保証金13万円の内、解約引き10万円を差し引いた3万円が返却されることになります。

解約引きの10万円も返してもらえるような綺麗さですが、契約なので仕方ありません。

残りの電気・水道の請求書の送付先が引っ越し先の新住所になっていることを確認し、保証金の返却先の口座も確認して全ての手続きか終了しました。

保健所での手続き

鍼灸院を閉める際は、保健所での手続きが必要です。

同じものを2枚書く必要がありますが、1枚書いたものをコピーしてくれるので、それぞれに押印します。

インターネットでダウロードして書くときも同じです、1枚書いてコピーし、それぞれに押印すれば大丈夫です。とはいえ、書く内容が少ないので、2枚とも手書きでもそれほど面倒ではありません。

記入するのは次の項目です。

  1. 施術者の氏名と住所など
  2. 施術所の住所
  3. 業務の種類
  4. 廃止の理由
  5. 廃止の年月日

1は氏名・住所・電話番号といったお決まりの内容です。

2はそのまま、施術所の住所です。

3は私の場合は鍼灸院です。

4は廃止・休止・再開の理由を選ぶようになっていて、私の場合は「移転」にチェックしました。

5は今日の日付にしておきました。

この届けは廃止後10日以内に提出しなくてはいけないので、提出を忘れていた場合は提出日から遡って10日以内の日付を廃止の年月日とすれば問題ありません。

私は1店舗目のときに、ついつい手続きを先延ばしにしてしまい、提出したのは廃止してから1ヶ月以上経っていました。

しかたないので、そのときは廃止日を提出日から遡って10日以内にして提出しました。

保健所では正確な廃止日を確認することができないので、適当で大丈夫です。

内容は各自治体によって違う可能性があることをご了承ください。

税務署での手続き

税務署に提出するのは納税地の異動届けです。移動ではなく、異動です。

移転しをしたとしても、納税地が同じであれば提出の必要もありませんが、納税地が変わるときはこの手続きが必要です。

この手続きで記入するのは次の項目です。

  1. 納税地
  2. 氏名
  3. 生年月日
  4. 個人番号
  5. 職業
  6. 屋号
  7. 異動年月日
  8. 異動前の納税地
  9. 異動後の納税地
  10. 屋号
  11. 所在地
  12. 事業内容

保健所と比較すると記入項目が多く、面倒です。

これも2枚必要ですから、本当なら2枚書く必要があります。私が出向いた税務署ではカーボン紙を間に挟んでくれてたので、転写でOKでした。おそらくほとんどの税務署はカーボン紙で転写だと思われます。

1は鍼灸院の住所で登録していたので、同じように鍼灸院の住所を記入しました。

2はそのまま氏名を記入するだけです。

3はマイナンバーですが、現状は記入せずとも問題はありません。

今年の確定申告の際にもマイナンバー記入欄がありましたが、一般に浸透しているとは言えず、特に記入せずとも良いと税務署の担当者に言われました。

記入を促す税務署もあったようですが、拒否すれば税務署としてはそれを書かせることはできないようです。

4の職業ですが、いくつかの収入を得る仕事を持っている場合は、一番売り上げの良いものを記入すればいいことになっています

5の屋号は税務署に開業届けを提出した際に記入したのと同じ屋号を記入します。

私の場合は他の仕事でも収入を得る可能性があったので、鍼灸院といった屋号ではなく、別の屋号を登録しています。

6の異動年月日は特に気にすることなく、引越しの日にしておきました。

7は鍼灸院の現住所です。

8は自宅兼鍼灸院となるので、転居先の住所を記入しました。

9はまた屋号ですが、9,10,11は【事業所等の所在地及び事業内容】といった項目でくくられています。

ここでは屋号に鍼灸院名、所在地は現在の鍼灸院の所在地、事業内容を鍼灸院としました。

このあたりは適当です。

1から5を書けていれば、確定申告に支障ありません。毎年なんとなく確定申告(青色)はクリアしています。

鍼灸院の廃止手続きについてまとめたので、少々文字数が多くなってしまいました。

少しでも参考になれば幸いです。