税務署へ異動届けを出しました

税務署の対応

税務署の対応は署によって違うようです。

引越しから1ヶ月が経ちましたが(2017年12月)、やっと引越し先を管轄する税務署へ異動届けを出しました。

鍼灸院を閉院する際の手続きとして、【鍼灸院廃業手続き・税務署編】と【鍼灸院廃止手続き(備忘録)】の2つの記事を公開しています。

鍼灸院廃業手続き・税務署編

鍼灸院廃業手続き(備忘録)

その中で税務署へ提出する書類の内容について、「この項目にはこういったことを書く」と説明しています。

繰り返しになりますが、税務署に提出する「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」に記入するのは、次の12項目です。

  1. 納税地
  2. 氏名
  3. 生年月日
  4. 個人番号
  5. 職業
  6. 屋号
  7. 異動年月日
  8. 異動前の納税地
  9. 異動後の納税地
  10. 屋号
  11. 所在地
  12. 事業内容

異動前の納税地を管轄する税務署へ提出した書類には、全て記入しました。

ところが、異動先の納税地を管轄する税務署では、9,10,11を記入するようには言われませんでした。

4の個人番号(マイナンバー)については、書いて欲しいが書かなくても問題はありませんと告げられたので、私は書きませんでした。

5,6も必要ない感じでしたが、なんとなく流れで書きました。

異動届けは異動前の納税地を管轄する税務署へ「出て行きますよ」といった意味合いで届けを出し、異動先の納税地を管轄する税務署へは「転入しましたよ」といった意味合いで届出を出します。

「出て行きますよ」の方は全部埋めたにもかかわらず、「転入しましたよ」のほうは書かなくてもよい項目があるのには驚きました。

納税地住所を書き間違えた

「出て行きますよ」の異動前の納税地住所を書く欄に、店舗の住所を記入したにも関わらず、「転入しましたよ」の異動前の納税地住所を書く欄へは引越し前の自宅の住所を書いてしまいました。

実際に登録していた納税地住所は店舗の住所なので、本来は両方共に店舗の住所を書くべきところです。

税務署の担当の方に「店舗住所を登録していたと思うが、自宅の住所を書いてしまいました」と伝えたところ、「たぶん大丈夫です。何かあれば連絡しますね」と言われました。

これまで行った3回の確定申告を引き継ぐための手続きですが、そんな適当で大丈夫なのかと不安になります。

確定申告では毎年同じ番号を記入する欄がありますが、この書類にはその番号を記入する欄がありません。

納税地として登録しているのは、これまでは店舗住所だけでした。

こんなことで本当に確定申告の内容を引き継げるのか不安ですが、大丈夫といわれたのでひとまず様子を見ることにしました。