鍼灸院廃止手続き(備忘録)

鍼灸院の廃止手続き

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以前にも保健所や税務署の手続きについて書いていますが、今回は実際に行ったときの記録です。内容が重複しているところもありますが、私の備忘録ですので、ご容赦ください。

昨日(2017年10月30日)2店舗目としてお借りしていたテナントを退去しました。

2017年10月29日の午後、最後の施術を終えて、夕方から夜にかけて全ての設備を撤収しました。

昨日はテナントの退去立会い、保健所、税務署、引越しに伴う各種手続きを一気に済ませる計画でした。

テナント退去の立会い

10時に現地で管理会社の方と立会いの待ち合わせです。

手続きに必要なものは次の2点

  1. 契約書
  2. マスターキー2本

これに自分で作ったスペアキーを、3本返却しました。

電気・ガス・水道の内、ガスだけは自分で停止の手続きをとるように言われていたので、前もって停止してあります。

電気と水道の手続きが要らないのは、管理会社が管理していたためです。ガス料金は私が直接支払っていましたが、電気と水道は家賃と一緒に管理会社へ支払っていました。

さて、管理会社の方が来られて部屋の確認が始まりまた。

入室するなり、「使っていないのですか?」と聞いてくるほど綺麗な状態です。

鍼灸院として使用していたので、水周りは住居と比べれば全く使っていないに等しく、お風呂にいたっては全く使用していないことを説明しました。そうしたところ、施術室として使用していた洋室を見ることなく、ダイニングキッチンをチェックしたのみで「問題ありません」と仰る。

すごくあっさりとした立会いは2,3分で完了し、書類へのサインを求められました。これにサインすれば保証金13万円の内、解約引き10万円を差し引いた3万円が返却されることになります。

解約引きの10万円も返してもらえるような綺麗さですが、契約なので仕方ありません。

残りの電気・水道の請求書の送付先が引っ越し先の新住所になっていることを確認し、保証金の返却先の口座も確認して全ての手続きか終了しました。

保健所での手続き

鍼灸院を閉める際は、保健所での手続きが必要です。

同じものを2枚書く必要がありますが、1枚書いたものをコピーしてくれるので、それぞれに押印します。

インターネットでダウロードして書くときも同じです、1枚書いてコピーし、それぞれに押印すれば大丈夫です。とはいえ、書く内容が少ないので、2枚とも手書きでもそれほど面倒ではありません。

記入するのは次の項目です。

  1. 施術者の氏名と住所など
  2. 施術所の住所
  3. 業務の種類
  4. 廃止の理由
  5. 廃止の年月日

1は氏名・住所・電話番号といったお決まりの内容です。

2はそのまま、施術所の住所です。

3は私の場合は鍼灸院です。

4は廃止・休止・再開の理由を選ぶようになっていて、私の場合は「移転」にチェックしました。

5は今日の日付にしておきました。

この届けは廃止後10日以内に提出しなくてはいけないので、提出を忘れていた場合は提出日から遡って10日以内の日付を廃止の年月日とすれば問題ありません。

私は1店舗目のときに、ついつい手続きを先延ばしにしてしまい、提出したのは廃止してから1ヶ月以上経っていました。

しかたないので、そのときは廃止日を提出日から遡って10日以内にして提出しました。

保健所では正確な廃止日を確認することができないので、適当で大丈夫です。

内容は各自治体によって違う可能性があることをご了承ください。

税務署での手続き

税務署に提出するのは納税地の異動届けです。移動ではなく、異動です。

移転しをしたとしても、納税地が同じであれば提出の必要もありませんが、納税地が変わるときはこの手続きが必要です。

この手続きで記入するのは次の項目です。

  1. 納税地
  2. 氏名
  3. 生年月日
  4. 個人番号
  5. 職業
  6. 屋号
  7. 異動年月日
  8. 異動前の納税地
  9. 異動後の納税地
  10. 屋号
  11. 所在地
  12. 事業内容

保健所と比較すると記入項目が多く、面倒です。

これも2枚必要ですから、本当なら2枚書く必要があります。私が出向いた税務署ではカーボン紙を間に挟んでくれてたので、転写でOKでした。おそらくほとんどの税務署はカーボン紙で転写だと思われます。

1は鍼灸院の住所で登録していたので、同じように鍼灸院の住所を記入しました。

2はそのまま氏名を記入するだけです。

3はマイナンバーですが、現状は記入せずとも問題はありません。

今年の確定申告の際にもマイナンバー記入欄がありましたが、一般に浸透しているとは言えず、特に記入せずとも良いと税務署の担当者に言われました。

記入を促す税務署もあったようですが、拒否すれば税務署としてはそれを書かせることはできないようです。

4の職業ですが、いくつかの収入を得る仕事を持っている場合は、一番売り上げの良いものを記入すればいいことになっています

5の屋号は税務署に開業届けを提出した際に記入したのと同じ屋号を記入します。

私の場合は他の仕事でも収入を得る可能性があったので、鍼灸院といった屋号ではなく、別の屋号を登録しています。

6の異動年月日は特に気にすることなく、引越しの日にしておきました。

7は鍼灸院の現住所です。

8は自宅兼鍼灸院となるので、転居先の住所を記入しました。

9はまた屋号ですが、9,10,11は【事業所等の所在地及び事業内容】といった項目でくくられています。

ここでは屋号に鍼灸院名、所在地は現在の鍼灸院の所在地、事業内容を鍼灸院としました。

このあたりは適当です。

1から5を書けていれば、確定申告に支障ありません。毎年なんとなく確定申告(青色)はクリアしています。

鍼灸院の廃止手続きについてまとめたので、少々文字数が多くなってしまいました。

少しでも参考になれば幸いです。

鍼灸院廃業手続き・税務署編

鍼灸院廃業(開業)に伴う手続き

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鍼灸院を閉めるにあたって、いくつかの関係当局で手続きをする必要があります。

鍼灸院ですから、まず最初に思い浮かぶのは保健所です。

次に、個人事業主でもあるわけですから、税務署です。

これは、鍼灸院を閉院するときだけでなく、鍼灸院を開業する場合も同じです。

保健所での手続きについては、以前書いた【鍼灸院を開業・廃業する手続き】という記事を参考にしてください。

さて、税務署での手続きについてです。

そもそもなぜ税務署に届けを出しているのか。

それは、 税金を納めるためです。鍼灸院といえども個人事業ですから、売上に応じて税金を納めなくてはけません。

消費税や所得税を納めるために税務署に届けを出し、一年間の所得に応じた税金を納めます。

通常は店舗の所在地を管轄する税務署に届けますが、自宅住所の所在地でもかまいません。私の場合は店舗所在地を管轄する税務署へ届けています。

1回目の店舗の引越しの際、新しい店舗の住所を管轄する税務署へ変更しました。

税務署には開業から今までのデータが保存されているので、そのデータを引き継ぐことができます。その際に必要な書類は、【所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書】というもの。

個人事業主が事業所を移転(納税地が変わるような移転)をする際に必要な書類です。

開業(廃業)の際は【個人事業の開業・廃業等届出書】といったものを提出します。ただの1枚の紙で、内容は開業も異動もほぼ同じです。

  1. 納税地(店舗の住所のこと)
  2. 氏名
  3. 生年月日
  4. 個人番号(マイナンバー)
  5. 職業(いくつも事業しているひとは、一番売上のいいもの)
  6. 屋号(私の場合は院名ではなく、別にあります)
  7. 異動年月日
  8. 異動前の納税地
  9. 異動後の納税地
  10. 事業所等の所在地及び事業内容

同じものを4枚書きます。

異動前の税務署、異動後の税務署にそれぞれ2枚ずつ送ります。

そして、それぞれの税務署から控えを1枚送り返してもらい、保管します。

4番に個人番号とあります。  最初はありませんでしたが、途中からマイナンバーを記入する欄が設けられました。

この様式の現物は国税局のホームページにあります。

【所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書】で検索してみてください。

これから開業される方は、

【個人事業の開業・廃業等届出書】で検索してみてください。

屋号=鍼灸院の名称ではない

私が、6番の屋号のところを、鍼灸院の名称にしていないのは理由があります。

それは、鍼灸院だけが事業としてやりたいことではなく、他の仕事でも利益を得る可能性があるからです。

その際の請求書や領収書が「ほにゃらら鍼灸院」では格好が付かないですし、先方も困惑すると思われます。

もし、鍼灸院以外で利益が上がる可能性があるなら、鍼灸院の名称以外をおすすめします。

その際は、事業の概要の枠へ、鍼灸院と他にやるかもしれないことを全部書いておきます。

もし、ここに書いていないことで利益を得た場合は、確定申告の際にその事業内容を書いて提出すれば大丈夫です。

このあたりのことは、税務署に電話で聞けば詳しく説明していただけますので、ご安心ください。

また、【個人事業の開業・廃業等届出書】には、職業欄もありますが、私の場合は「鍼灸師」と書いて提出しました。

おそらく何でもいいと思われます。

下の画像をご覧ください、職業欄とその横にあるのが先述した屋号の記入欄です。

個人番号とあるがマイナンバーを記入するところです。

 税金滞納にご注意ください

この記事を書いている10月中旬、この届けを出す準備は全くしていません。

それどころか納め損ねている税金もあるので、早々に納めたいと思います。

私のようにいい加減だと、税金納め忘れで通知が来ます。

みなさんはくれぐれも気をつけてください。

ちゃんと利息をつけて納めることになります。

鍼灸院を開業•廃業する手続き

鍼灸院の廃業届けを出す

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鍼灸院を開業するときは開設届けを提出します。

鍼灸院を閉院するとき廃止届けを提出します。

注意するところは、どちらも未来の届出はできないということです。

「未来の届出はできない」

つまり、開設届けは開業した後でないと提出することができません。

廃止届けも同じで、廃業(閉院)した後でないと提出することができません。

もうすぐ開業or廃業するからといって、前もって提出することはできないのです。

はり師・きゅう師の免許を持っている方ならご存知だと思いますが、それぞれ開業or廃業してから10日以内に届ける必要があります。

施術所開設届けをダウンロードできる

最近はどこの自治体でもインターネットを使って、届出用紙をダウンロードできるようになっています。

ご自分の住んでいる自治体の名称に「施術所開設届」をつけてGoogle等で検索してみてください。

おそらく検索結果に直接ダウンロードできるようなページが出てくるはずです。

気の効く自治体だと、PDFファイルとWordファイルの両方を用意してくれています。

Wordファイルであれば、パソコンでOfficeを使っている方なら手書きすることもなく、そのファイルに直接入力することができます。

PDFであっても、PDFを編集できるようなソフトをお持ちの方は、やはりパソコンを使って直接ファイルに入力することができます。

それぞれ入力後にプリントアウトすれば、キレイな書類に仕上がります。

ダウンロードした施術所開設届けを編集する

WordやPDFの編集ソフトを持っていないのであれば、インターネット上から無料のAdobe Acrobat Reader(以下Acrobat Reader)をダウンロードしてPDFファイルを開いてください。

Acrobat Readerは無料ですが、PDFファイルの読み込み専用なので編集ができません。

ですからプリントアウトして手書きしましょう。

Acrobat Readerがよくわからない人は、インターネットでホームページを閲覧するソフト(ブラウザと呼びます)を使ってPDFファイルを表示し、プリントアウトすることもできます。

PDFをブラウザで開く

ブラウザとは、たとえばEdge(エッジ)やChrome(クローム)、Internet Explorer(インターネットエクスプローラー)、Firefox(ファイアフォックス)といったものがあります。

あなたが今まさに、このブログを見ているソフト、アプリがブラウザです。

パソコンをお持ちでしたら、どれかひとつくらい必ず入っているので、それをお使いください。

むずかしく考える必要はなく、[施術所開設届(PDF)]などと書かれたところをクリックすれば、勝手に開くはずです。

開くことができれば、プリントアウトすることもできますので、プリントアウトして手書きしてください。

全くパソコンがわからない人は、保健所で用紙をもらって来て、それに記入しましよう。

項目が少ないので、手書きでも直ぐに書けます。

ただ、平面図は定規を使って書くので時間がかかるかもしれません。

施術室の面積、待合室の面積、窓の開放面積など、数値も記入する必要があります。

パソコンで文字入力を済ませた方も、平面図が苦手でしたら、そこは手描きの方が早いと思います。

鍼灸院の廃止(廃業)届けは郵送可

廃業することを目的にブログを読んでくださる方も少ないと思ったので、開設届を中心にここまで書きました。

しかし、私がまず最初にすることは廃業です。

この場合、廃業届とは呼ばず、「廃止」と呼びます。(開業は開設と呼びます)

ですから、用紙には「廃止」と書かれています。

実際には、廃止・休止・再開の3つがセットになった届出書になっています。

そこには次のように書かれています。

 

【施術所を(休止・廃止・再開)したので、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第9条の2第2項の規定により、下記のとおり届け出ます】

 

廃止届は郵送可ですが、開業届は郵送不可であることが多いと思います。

開設する自治体でご確認ください。

今回、私は人生で2度目の廃止届を提出することになりました。

その直後(あるいあは同時に)3度目の開業届を提出します。

3度目の廃止届を出さないようにしたいものです。

鍼灸院を閉めると決めた日

鍼灸院を閉める

このブログを書き始めてここまで、自宅兼鍼灸院を開業させるにあたっての、物件探しにポイントを置いて書いてきました。

それよりも前に、まず最初にしたことがあります。

それは今の鍼灸院を閉めるということです。

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以前にも書きましたが、今回鍼灸院を移転させて、あらたに開業することになったのは自宅を引っ越すといったことが発端です。

自宅の引越しする原因については、あまりにもプライベートな問題なので、このブログでは割愛しています。

ある日突然「自宅を引っ越さなくてはいけない」といった問題が勃発しました。これは避けて通れるとか、なんとかなるといった問題ではありません。間違いなく自宅を手放して、どこかで新たに再スタートを切る必要に迫られました。

それが確定したとき、「今の鍼灸院を続けることが、今後の生活の負担になる」と、真っ先にその問題が頭に浮かび上がりました。

自宅も賃貸、鍼灸院も賃貸と、2つも借りる余裕なんてありません。

そうなったらやることはひとつです。

今の店舗を解約する。

移転先のことなんて考えている余地はありませんでした。
少しでも早く解約し、フットワークを軽くする必要がありましたし、どうなるかわからないものに余計な経費を掛けるわけにはいきません。

テナントを解約する

解約といっても一般的な住居のように簡単にはいきません。

住居であれば、解約予告は1ヶ月前が普通です。
テナント契約は3ヶ月前が普通なんです。
解約を決めたのが9月の中旬ですから、順当にいけば12月末日で解約となります。

しかし、自宅のことを考えると少しでも早く解約したいというのが希望でした。
そこで、すぐさま管理会社に電話をします。

「解約したい」
「いつ解約できますか」

もちろん解約予告が3ヶ月前であることは承知しています。
だからといって、正直に12月末の解約を申し出る必要はありません。契約には交渉がつきものです。
少しでも早く解約できるなら、そうしたいので、ここは交渉しなくてはいけません。

結果、9月の中旬に解約を申し出たにも関わらず、10月末日での解約を了承していただけました。

また、この賃貸契約には特約が付いていましたが、この問題も上手くクリアできました。
その特約とは、一般的な賃貸契約にもある、「早期解約」です。契約後、1年未満の解約となった場合、違約金として家賃の1か月分を支払うというものです。

今回はちょうど1年経っているので、この違約金は発生しません。

このように私は今の鍼灸院を閉めると判断し、その期日を決めることから始めました。
ここから新しい住居兼鍼灸院となる物件探しが始まります。