鍼灸院開業費用(2)

鍼灸院開業費用

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鍼灸院開業費用では鍼灸院開業費用の内、決済金明細書を基に、実際に私が不動産仲介業者へ支払った項目と金額を紹介をしています。

項目は次の12項目です。

  1. 敷金
  2. 礼金
  3. 保証金
  4. 仲介手数料
  5. 当月分賃料
  6. 当月分共益費
  7. 翌月分賃料
  8. 翌月分共益費
  9. 火災保険
  10. 賃貸保証料
  11. 鍵交換料
  12. ハウスクリーニング費用

この12項目のうち、1から3までを鍼灸院開業費用(1)で紹介しました。

鍼灸院開業費用(2)では、4の仲介手数料から紹介いたします。

仲介手数料

この項目は1ヶ月分の家賃と同じ金額になるのが通例です。

これは不動産賃貸契約における常識ですから、どの都道府県で契約しても同じはずです。

住居用賃貸であれば、半額といったところもありますが、テナント契約では必ず1ヶ月分だと思っていいでしょう。

私の場合、1店舗目は8万円、2店舗目は7万円でした。

当月分賃料

これは文字通り、入居する月の賃料です。

私の場合、1店舗目(8万円)、2店舗目(7万円)ともに月の半ばから入居したので、半月分を日割りで支払いました。(1店舗目4万円 2店舗目3.5万円)

当月分共益費

これも当月分賃料と同じく、日割りで支払いました。

共益費は住居としてもテナントとしても利用できる物件に入居する際は、住居として契約する時よりも多く支払うことになるのが通例です。

理由としては、住居であれば住人が出入りするだけですが、テナントの場合は不特定多数の人が出入りします。

その人達が利用する分、エレベーターや自動ドアを一般の入居者よりも多く利用することになるので、その分割り増し料金となります。

私の場合、1店舗目は15,000円なので、半月分の7,500円を支払いました。

2店舗目は10,800円なので、5400円を支払いました。

翌月分賃料

これは住居として賃貸を契約するときと同じで、初月は入居時の当月分賃料に加え、来月分を支払います。

翌月からは期日までに、次の月の分を支払うことになります。

翌月分共益費

これも翌月分賃料と同じ理由で支払います。

火災保険

これも住居用賃貸契約と同じ、通常2年分を一括で支払います。

私の場合、1店舗目、2店舗目ともに28,000円でした。
途中で退去した場合残りを月割で返金していただけます。
2店舗目はちょうど12ヶ月残したので、手数料を差し引き1万円以上返金されました。

賃貸保証料

これも住居用賃貸と同じシステムです。

この賃貸保証料は、必要な物件と、必要でない物件があります。
私の場合は1店舗目は必要ありませんでしたが、2店舗目は必要でした。

これを支払っておくと、万が一家賃を滞納した際には保証会社が大家さんに家賃を支払います。
保証会社は契約者に支払った家賃を請求します。

大家さんは家賃を滞納する店子とやり取りする手間を省けるというわけです。
私の場合、初回支払いが家賃の80%でした。

1年更新なので、翌年の更新時は家賃の10%でした。

つまり、入居時に支払う保証金は80,000円 × 80%で64,000円。

翌年は80,000円 × 10%で8,000円ということになります。

鍵交換料

これも住居用賃貸と全く同じです。

1店舗目はありませんでしたが、2店舗目は16,200円支払いました。

ハウスクリーニング費用

これは入居時でなく、退去時にクリーニングする分を入居時に支払わされるといったことです。

この時に支払った代金で、自分が退去した後にクリーニングが行われます。

私の場合、1店舗目はありませんでしたが、2店舗目は10,800円でした。

鍼灸院開業費用まとめ

ここまでの費用を表にすると下のようになります。

表にあるように、賃貸契約にかかった費用は、1店舗目が846,500円、2店舗目が428,200円です。

1店舗目は礼金が際立って大きいので額が大きくなりますが、来た人が皆驚くほどのセンスある内装でしたので、十分に支払う値打ちはありました。

このように、鍼灸院の開業において、賃貸契約はさほどお金がかからないことがわかります。

この額はあくまでも賃貸契約だけの金額ですから、実際に営業するために、ベッドやタオル、シーツなどの費用が加算されていきます。

それらは10万円もあれば一通り揃うので、この表に10万円足した額があれば、ひとまず開業できるとお考えください。

私の場合はベッドが1台なので、10万円もあればと書きましたが、ベッドが多ければシーツもタオルも机も増えるでしょうから、それは適当に加算してください。

鍼灸院開業費用(1)

鍼灸院開業費用

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私が始めて開業したのは、小さなバス通りに面したテナントです。

目の前がバス停でした。

2度目の開業は自宅の近くにある、古い鉄筋アパートの5階です。

1店舗目のバス通りに面したテナントは人口8万そこそこの町でしたが、2店舗目は自宅に近い人口100万を優に超える街で、徒歩10分圏内に主要駅が5つある都会と呼べるところでした。

これから開業されようとする方が、まず気になるのがその費用だと思います。そこで、実際に私が開業する際にかかった費用をサンプルとして紹介します。

支払う項目について、基本的には住居を賃貸契約するときと変わりありません。例えば、2店舗目の決済金明細書にある項目は次の通りです。

  1. 敷金
  2. 礼金
  3. 保証金
  4. 仲介手数料
  5. 当月分賃料
  6. 当月分共益費
  7. 翌月分賃料
  8. 翌月分共益費
  9. 火災保険
  10. 賃貸保証料
  11. 鍵交換料
  12. ハウスクリーニング費用

敷金

住居として賃貸契約する場合、敷金は地域よって取り扱いに差があります。私の場合、2店舗目の契約ではこの項目が0円です。

住居として契約する場合は、保証金、あるいあは証拠金として大家さんに預けるといった意味合いのお金ですが、テナント契約の場合は3にある保証金という名目で支払うケースが多いと思います。

礼金

これは大家さんへ支払うお礼金のことですが、現代ではそういった意味合いは全くないと言ってよいと思います。

簡単に言えば大家さんにとって大事な臨時収入です。大家さんはこのお金を建物の返済にあてたり、修繕費用として貯蓄します。

数十年前まではこの項目で良い思いをした大家さんが多く、そのころの甘い思い出が忘れられない大家さんほど、今でもこの項目の額が大きい傾向にあるそうです。

不動産仲介業者が「今時はこの金額じゃ入居者がいませんよ」と助言しても、なかなか下げようとせず、入居者が決まらない物件も多いといったことを不動産仲介業者から聞きました。

私の場合、1店舗目のときは、この礼金が60万円でした。

こだわりある、素敵な空間で改装費用が全く必要なかったことと、新品に近いエアコン2台が設備として最初から取り付けられていたので、相応の額だと考えて支払いました。

2店舗目はこの項目は0円でした。

ちなみに、公的機関の住宅融資を受けた建物は、礼金の受け取りを禁止されています。

保証金

住居用賃貸でいうところの敷金にあたります。

なにか問題が起こった際は、保証金として預けたお金からその解決に必要な費用が差し引かれて、退去時に残りが借主に返却されます。

なにも問題がなければ全額返却されるのかといえばそうではなく、解約引きといって、なにも問題がなくても差し引かれる額が決められていることが通例だと思います。これは、住居用賃貸でいうところの礼金のようなものです。

私の場合、2店舗目は住居としても賃貸が可能な1DKの物件でした。

住居の場合は、敷金3万円、礼金が10万円でしたが、テナント契約なので、それらをまとめて保証金13万円となります。

その13万円のうち、礼金分の10万円が解約引きといって、どんなに綺麗な状態で退去しても返ってこないお金です。

敷金にあたる3万円は、なにも問題がなければ返却されます。

これを書いている2017年10月25日時点では、まだ退去していないので、この3万円を返していただけるかどうかはわかっていません。

※2017年12月追記
3万円から手数料を差し引かれ、2万5千円が返ってきました。

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